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地方創生への提言

「日本列島・魅力繚乱」構想

―― 地方の魅力を存分に磨きあげろ! ――

「行きたい、住みたい、仕事したい」

そして、感謝し、感謝される街づくり。

人が輝けば、街が輝く。
街が輝けば、日本が輝く。

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日本列島魅力発見協会設立者 アシオ

01はじめに ―「北風と太陽」の教訓

昔話に「北風と太陽」があります。

北風

強く吹けば吹くほど、旅人は上着を離さない。

国が「北風」のように強制しても、人は動かない。

太陽

暖かく照らすと、旅人は自ら上着を脱ぐ。

地方が「太陽」のように輝けば、人は自ら集まる。

地方創生も、同じです。

02地方自治体が抱える諸問題

地方自治体が抱える問題は、実にさまざまで、多岐にわたります。

人口・労働力

人口減少と高齢化の加速、人手不足、人材流出

財政

歳入不足、借金依存、歳出の増大

インフラ・公共施設

老朽化、維持の困難、技術系職員の不足

産業・経済

産業の空洞化、後継者不足、新産業創出の困難

行政・ガバナンス

DXの遅れ、住民ニーズへの対応力不足、広域連携の難しさ

公共サービス・生活

地域交通の維持困難、社会保障ニーズの急増、新たな社会課題

環境・防災

激甚化する自然災害、脱炭素化への対応

これらの問題は互いに複雑に絡み合い、次のような悪循環を形づくっています。

人口減少→税収減→サービス低下→さらなる人口流出↺ そしてまた、人口減少へ

03「日本列島改造論」の失敗

これは、かつて田中角栄が「日本列島改造論」で掲げ、取り組んだことと同じ目標でした。

しかし、結果は逆効果。新幹線や高速道路で地方と都市が結ばれたことで、かえって人や経済が大都市へ吸い寄せられる「ストロー現象」が起き、地方の若者たちが東京に集中するという皮肉な結果になりました。

目指したことはよかったのに、なにがいけなかったのか?

田中角栄がやったことは、「北風と太陽」でいうなら「北風」。無理やり旅人の上着を脱がせようと強風を吹かせた結果、旅人はますます上着を飛ばされまいと、しっかりつかんで放さなくなったのです。

では、なにをすべきか?

「太陽」です。自分から、上着を脱ぎたくなるようにする。そのためには、どうすればいいのか?

地方固有の魅力を、存分に磨きあげるそして、「行きたい、住みたい、仕事したい」を実現させる。

04解決の方向性 ― 選択と集中

1点を改善することで、一気に連鎖的に解決されることは何か?

導き出した答えは、この2つです。

財源アップ人材力アップ

そして、改善すべきジャンルを3つに分類すると、

住民力人と暮らし
地域力経済・社会・魅力
政策力行財政・戦略

この3つの柱に、「財源」と「人材」のリソースを投入します。

単に観光が盛んになったり、人が集まるようになったりしても、実際には、さほどの効果につながっていないことが多い。それは、目的を明確にしていないからです。

そこで、「財源」と「人材」のリソースを増やし、3つの力へと投入する――というプランを考えてみました。

05目標 ― 2つのゴール

さらに参考として、人口が減っても豊かになった国を調べると、エストニアやリトアニアなどがありました。どの国も共通してやったこと、それは――

① 「価値的生産性」を上げたことつまり、高単価なサービスへの切り替え

これをもとに、もう1つ考えたのが――

② 経済面以外の生活向上

06全体像

07まとめ

地方自治体の諸問題は、「人口減少 → 税収減 → サービス低下 → 人口流出」という悪循環にある。

これを断ち切る鍵は、「財源」と「人材」というリソースを増やし、「住民力」「地域力」「政策力」の3つの柱に投入すること。

その際、単なる観光や人集めではなく、「価値的生産性アップ(高単価サービスへの転換)」と「経済面以外の生活向上」を、明確な目標に掲げる。

そして、田中角栄の「北風」ではなく「太陽」のように、地方固有の魅力を磨き、自ら「行きたい、住みたい、仕事したい」と思える方向へ導く。

これにより、エストニアやリトアニアのように、人口が減っても豊かになる道筋をつけることができる。

08人材育成 ― アメーバ経営的視点

このような地方創生を進めるうえで、今回は「人材育成」について考えてみました。

かつてアメリカの経済学者に、レスター・C・サロー(『ゼロサム社会』など)がいました。彼は著書のなかで、ソ連が崩壊後、資本主義への移行に手間取ったのに対し、中国は比較的スムーズに移行できた理由を分析していました。

中国 ―「全体」が見える

かつての「人民公社」は、行政・軍事・教育・保健・生活が一つにまとまった、農村の自立的な地域共同体だった。人々は、自分が何を作り、それがどこでどう役立っているかを知っていた。人民公社そのものは1980年代前半に解体されたが、その時代に培われた、地域の単位で自ら運営する経験や体制の蓄積が、資本主義へスムーズに移行する土台になった。商売の経験がある人もまだ残り、華僑のネットワークもあった。

ソ連 ―「全体」が見えない

大規模な生産ラインで分業が徹底し、各自は自分の仕事が何にどう役立つのかを知らないまま、ひたすら働いていた。いわゆる「大企業病」と同じ。共産化から年月が長く、商売を経験した人もほとんどいなくなっていた。

こうした背景があって、中国は資本主義への移行がスムーズにいった。

これを地方自治体に当てはめると、稲盛和夫氏の「アメーバ経営」的な組織を、地方自治体でも採り入れるべきだ――そう思い至ったのです。

  1. 小さな単位で立ち上げる
    イベントやプロジェクトを小規模な単位で立ち上げ、チームを編成し、独立採算制的に取り組む。
  2. チームでPDCAを回す
    チーム単位でPDCAを回し、うまくいった成功パターンを「制度に落とし込む」。
  3. 「やり方」ではなく「目的」と「目標」を与える
    上からの指示命令で「やれ」というのではなく、目的と目標を与え、あとは自分たちで考え、自発的に動くように促す。

「やり方」ではなく、「目的」と「目標」を与え、アメーバ経営的な組織編成で取り組む。これが、地方創生の本質的な解決策の一つではないか――という考えに至りました。

09総合すると

財源と人材力をアップさせ、住民力・地域力・政策力へ投入する。

その目標は、価値的生産性アップと、経済面以外の生活向上。

そして、それを担う人材を育てるには、上からの命令ではなく、アメーバ経営的に小規模チームで自発的に動き、PDCAを回し、成功を制度に落とし込む。

これが、地方創生の本質的な解決策の一つの例としての流れです。

また、「ニッポン総覧」は、全国の埋もれた魅力発見の一助となるよう作りました。利便性はもちろん、地域の魅力発見にもお役立てください。

10最後に ―「現代人が失ったもの」

それは、行動規範ともいうべき「道徳」です。

ここまでのことを踏まえ、わたしたち一人ひとりが、迷ったらまず何をやればいいか? それが――

「感謝し、感謝される」

世の中づくり。
ただこのことを、ほんの少しずつでも一人ひとりが実践するだけで、
わたしたちの未来は向上していくのではないでしょうか。

TO BE CONTINUED

具体案も、近日中にまとめます

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※本ページは暫定版です。内容は今後、更新・加筆していきます。